神戸大NEWS NET 2003年2月のニュース
◎独法化案に疑問の声 全大教が反対声明
全国大学高専教職員組合は2月28日、文科省がまとめた国立大学法人法案について、学長の権限が強化されすぎることなどを問題視する反対声明を発表した。【2月28日 ＵＮＮ】
法案では、大学の役員を学長が任命できる点を指摘。また、大学経営を審議する「経営協議会」を新設し、学外者が半数以上入ることになっている。これに対して同組合は教育研究よりも経営優先に陥りかねない、などと反対している。
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◎独法化案を閣議決定 来年4月移行目指し
国立大の独立行政法人化を進めている政府は2月28日午前、「国立大学法人法案」とその関連5法案を閣議決定した。来年4月からの法人化移行を目指し、今通常国会に提出する。【2月28日 ＵＮＮ】
現在、国立大・短大は全国に99あり、今年秋に一部が統合され89になる予定。法案が成立すればこれらが89の国立大学法人に生まれ変わる。
法案によると、学長の権限を強化したり、学外の有識者を取り込んだりして運営に民間経営の手法を導入。ほかにも、教育や研究に対する第三者評価の結果を予算配分に反映させるなど、現行制度からの大幅な改革を目指す内容が盛り込まれている。
一方、現在は公務員として働いている国立大の職員は「非公務員型」にされるため、関連組織分も含めて約13万4000人が各法人の職員になる。
また、同法案では国立天文台や国立遺伝学研究所など、現行の15機関18研究所の大学共同利用機関の再編も実施。研究の効率化を図るため、ほとんどを人間文化研究機構▽情報・システム研究機構▽自然科学研究機構▽高エネルギー加速器研究機構の4つの大学共同利用機関法人にまとめる。
関連法案には「国立高等専門学校機構法案」などが含まれている。国立大の法人化と併せ、全国55校の国立高等専門学校を独立行政法人化する。
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◎独法化法案を内定 政府、今国会提出へ
政府は2月27日の事務次官会議で、国立大を独立法人に移行させるための国立大法人化法案を内定した。28日の閣議で正式決定後、今国会に提出する。【2月27日 ＵＮＮ】
この法案が成立すれば、2004年4月に全国で89の国立大学法人が誕生し、約12万3000人の教職員は非公務員となる。
法案は、大学組織を、学長や理事による「役員会」、経営面を審議する「経営協議会」、学部長や研究科長などで構成され、教育研究面を審議する「教育研究評議会」の3つで構成すると規定。
経営協議会の委員に学外有識者を半数以上入れることや、役員会の理事に学外者を必ず含むよう求めた。
現在最長4年の学長の任期は「2年以上6年を超えない範囲」とし、各大学ごとに決める。学長は、経営協議会の学外委員らによる「学長選考会議」の選考に基づき、文科相が任命する。大学の業績悪化などの理由があり学長選考会議が申し出れば、文科相は学長を解任することができる。
各大学は、文科相が大学ごとに示す期間6年の「中期目標」に沿い、運営面などの中期計画を定める。また、今年10月に新設予定の「国立大学法人評価委員会」による評価などを経て、計画達成度が大学への交付金配分に反映される。
このほか、全国に55ある国立高等専門学校を一つの独立行政法人にまとめる法案や、国立天文台など大学共同利用機関の再編統合法案も内定。171の国の機関が97法人に移行する。
また、公立学校教員の給与について都道府県で独自に決められるよう教育公務員特例法も改正する。
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◎緊張の本試験開始 2次試験前期日
神戸大の平成15年度個別学力検査（前期日程）が2月25日に行われた。10学部あわせて6132人が志願し、平均倍率は3・5倍だった。【2月25日 神戸大学ＮＥＷＳ ＮＥＴ＝ＵＮＮ】
国公立大の受験シーズンもいよいよ本番。六甲の坂を上って受験会場に集まった受験生たちの間には、センター試験の時のように談笑する姿は少ない。教室前の廊下で黙々と参考書に目を通す受験生たちが列をなし、緊張感をつのらせていた。
午前9時に教室が開放され、20分から外国語の試験が開始。この日はほかに数学、国語、理科の試験が各学部入試ごとに行われた。合格発表は3月10日。その後には12日の後期日程試験が行われる。来年の神戸大生めざし、受験生たちの奮闘はもう少し続く。
【写真】平成15年度神戸大個別学力試験（前期日程） 張り詰める緊張のなか、鉛筆を走らせる受験生たち
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◎学館横の階段を工事 27日から1週間
学生会館正面の、1階から2階へ通じる外階段が2月27日から改修工事されることが24日までに分かった。点字タイルなどを整備するという。【2月24日 神戸大学ＮＥＷＳ ＮＥＴ＝ＵＮＮ】
学務課によると、工事期間は約1週間で、点字タイルのほかにもすべり止めを設置するという。期間中の学生会館使用に当たっては、南側か北側の階段を使用してほしいと説明している。
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◎地域の史料保全に貢献 地域連携センター
震災などで被災した歴史資料の保全活動などの事業を進める「神戸大学文学部地域連携センター」が1月17日、文学部に設置された。設立から1か月が経ち、大規模な協議会を開催するなど、活動の幅を広げつつある。【2月17日 神戸大学ＮＥＷＳ ＮＥＴ＝ＵＮＮ】
地域連携センター設立の背景には、阪神・淡路大震災後から神戸大文学部の奥村弘助教授らが中心になって被災した歴史資料の保全を行ってきたボランティア団体「歴史資料ネットワーク（史料ネット）」の活動実績がある。史料ネットは大震災での経験を生かし、2000年の鳥取県西部地震や01年の芸予地震などで被災史料の迅速な保全活動を支援。地域と連携して、貴重な歴史史料を被災地から救出した。
今回、地域連携センターの活動目的にも「大学、自治体、市民団体が密接に連携した、被災した歴史史料の保全活動、保全活動を通じての被災体験の未来への伝達と地域市民の歴史意識の形成のための活動、それを活かした町づくり活動」が掲げられており、センターはこのような活動を大学が具体的な事業として進めるために設立された。現在、センターの研究員は奥村助教授をはじめ6人。すでに、「阪神・淡路大震災資料の保全活用についての関係機関との協議」、「兵庫県新宮町との自治体史編さんにかかわる共同研究」などの事業を始めている。
「歴史史料は地域の中にある。いかに地域からの視点をもてるかどうか」と奥村助教授。大震災当時は被災地・神戸に大勢の研究者が詰めかけ、住民側がうんざりしたことがあった。研究の材料としてだけではなく、史料の価値を地域に伝えることで住民からも貴重な情報を得られるようになり、さらに活動を広げられるという。
さらに、奥村助教授は「社会の変わり目を迎えるときに、史料は次の社会モデルの土台になる」とも話す。「平成の大合併」が叫ばれ、市町村の再編統合が進む現在、たとえば大震災の時に問題になったインフラの整備をどう進めるのか。社会の変動期にこそ、センターのような存在が必要と考えている。史料ネットでの経験をもとに、「歴史を（地域の）みんなで共有していきたい」と奥村助教授。
また、同センターは3月の2日に歴史・文化遺産の保全などにかかわっている市民（ボランティア）、ＮＧＯ、自治体、研究者らを招いて協議会を開く予定。分野の違う関係者らを招いた会は全国的にも初めての試みだという。
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◎神戸大は9人に 独法化後の役員数
2004年度のスタートを目指す国立大学法人化をめぐり、文科省と総務省は2月12日、法人の役員である学長と理事の人数を87大学、2短大が配置で503人（うち非常勤理事10人）とするとした。神戸大では最多の9人の役員が配置される予定。【2月12日 ＵＮＮ】
遠山敦子文科相と片山虎之助総務相が会談し合意に達した。大学ごとの常勤人数は教職員数を基に3人から9人としている。神戸大のほか、筑波大と九大が9人の役員を配置する。
合意内容は、今国会に提出する国立大学法人化法案に盛り込むという。
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◎【告知】20日から開始 ボランティア講座
学生にボランティア活動に親しんでもらうための「2002年度神戸大学ボランティア講座」が2月20日から始まる。受講料は無料で、学務部や各学部の教務掛で申込みを受け付けている。定員は50人。【2月13日 神戸大学NEWS NET＝ＵＮＮ】
神戸大が主催し、総合ボランティアセンターと学生震災協力隊が協力している。1997年から毎年実施されており、今回で6度目。
講座は、講義・パネル討論、体験実習、意見交換会の3段階で行なわれる。20日に行なわれる講義・パネル討論では実際にボランティアに携わっている講師を招く。その後、体験実習（2月下旬〜3月中旬）では6分野（高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、国際交流、地域問題、街づくり）から1つを選択して実際のボランティア体験を2日間体験。最後の意見交換会（3月19日）では、これを受けて参加者が体験を話しあう場を持つ。
講座への申し込みは学務部学務課および各学部教務学生掛で配布する募集要項添付の受講申込書で。また、総合ボランティアセンターのＨＰ（http://kuvc.szero.net/home-j.html）からも申し込みできる。
問い合わせは学務部学務課（電話 078−803−5205）、または総合ボランティアセンター（メール kuvc@kobe-u.com）まで。
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