7月定例会報告

　

　今月は神戸製鋼所の関係会社で、阪神間で有料老人ホームをいくつも経営されている神鋼ケアライフ�鰍ﾌ佐伯社長に、７年目を迎えた介護保険制度の課題と今後について、詳しくお話を伺いました。

　高齢化社会を迎え（昭和２０年代には２０人に１人だった６５歳以上の高齢者が現在は５人に１人となっている）介護保険法が１９９７年に成立、２０００年４月より施行され今年で７年目となります。従来の家族介護から脱却し、介護の社会化を目指したものですが、制度発足後短期間で介護を受ける人が年々増加し、それにつれて被保険者の負担する保険料も年々アップしてきています。２００６年の改訂では、地域により多少のバラツキはあるものの概ね前年比３０〜４０％のアップになりました。また、介護サービスによる給付は発足時２０００年度の３.6兆円が２００４年度６.1兆円、今年２００６年度は７兆円強、２０２５年には２０兆円規模になる予想です。

　２００６年４月に介護保険法の改訂が行われましたが、今回の改訂は増加の一途をたどる給付額を何とか抑えようとする事が最大のねらいで、「制度の持続性確保」を謳ってはいますが、結果としては「利用者本位・介護の社会化」という理念は「社会保障費増に歯止めを」という強い圧力によって歪められつつあるというのが実態のようです。

　具体的には、軽度の人は「介護から予防へ」ということで、従来「要介護１」に認定されていた人を「要支援２」と「要介護１」に振り分け、軽度の人のうち８割前後を「予防」に切り替えようとするもので、予防のためのサービスしか受けられなくなります。従って、軽度の人は電動ベッドなどを介護保険では利用できなくなります。

　加齢に伴って肉体が衰えるのは自然の摂理で、生活支援を行うのが介護保険の趣旨であるはずであるのに、これを否定し、「予防せよ」というのはナンセンス、予防は予防で別の話のはずなのですが・・・

　将来どうなるのか？　―――　財政面からは、被保険者の年齢引き下げ、利用者負担率の引き上げ、軽度な人を保険対象からはずす等、種々の心配の種がありますが、介護の現場にいて感じる一番の問題は「介護をする人」（ケアサービスを提供する人・ヘルパー）の確保ができるのかということです。
特にこれから急速に高齢者の人数がふえる都市部で、質・量両面での大幅な不足が懸念されるとのことでした。　
　高齢になって一番怖いのは脳血管性の病気です。また転ばないことが大切です。俗にＰ・Ｐ・Ｋといっていますピン・ピン・コロリで逝けるよう気をつけたいものです、と締めくくられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（尾島　記）

＜参加者＞