5月定例会

日時：Ｈ１６年５月１８日（火）１９時〜２０時３０分
講師：足立　正樹
経歴：１９４３年神戸大学経済学部卒後大学院博士課程卒経済学博士、神戸大学講師、助教授を経て現在神戸大学大学院経済学研究科教授
演題：高齢社会と社会保障の課題

１）高齢化社会から高齢社会へ急速な変化（高齢社会の到来）

ゼロ歳〜１４歳　若年人口、１５歳〜６４歳　生産年齢人口（労働力人口）、６５歳以上老年人口と定義すると老年人口は現在２４００万人で総人口の１９％を占める。

７％で高齢化社会（ＡＧＩＮＧ　ＳＯＣＩＥＴＹ）となり１４％で高齢社会（ＡＧＥＤ　ＳＯＣＩＥＴＹ）となるが世界最初に始まったフランスでは１８６５年から１９８０年と１１５年掛かったのに比べ日本は１９７０年から１９９４年の２４年間と非常に早いスピードで到達した（世界平均は５０〜８０年）。　この変化は政府機関の予測では２０５０年にピークに達し総人口比３５．７％となる。現在は５．２６人が一人の老人を面倒見るのが２．８人に一人となり政府の対応が困難にしている原因であるがこの予測自体が甘い。

２）総人口における老年人口が３５．７％は異常、世界で３０％を超えるのは日本だけ。

平成１３年の平均年齢男７８．０７歳、女８４．９３歳（男の平均が低いのは中,高年の自殺）であと数年後がピークでそれ以上平均年齢は伸びないと思われるので総人口を増やすには出生率を上げなければならない。

政府は２００２年の出生率１．３１を２０５０年の老人人口３５．７を確保するには１．３７に回復しないといけないが近年の出生率低下傾向からして非常に無理がある予測。

今の人口を維持するには出生率は２．０６〜２．１％必要で厚労省予測では２０５０年１億人、２１００年４９００万人、２５００年３０万人、３０００年５００人となり日本は消滅する。１２億の中国も１９７０年からの単生子政策で減少に向かい（儒教の国では男子優先社会なので胎児が女だと堕胎されてしまい、出産する女子がいないと人口はどんどん減少し高齢化率は日本を抜くだろう）インドは未だ産児制限をしていないのでこのままではインド国の日本州になるかも。

３）後期高齢社会
６５〜６９歳　ＹＯＵＮＧ　ＯＬＤ　早期老年人口、７０〜７４歳　ＭＩＤＤＬＥ　OLD　中期老年人口、７５歳以上をＯＬＤ　ＯＬＤ　後期老年人口といい現在１１．９％が２０５０年には２１．３％となる。それは要介護人口の比率が高くなり介護保険の負担額が高くなるということ。

ヨーロッパでは老人に対し看護士は鬼みたいになって老人に対し動け、動けと云うが

日本は老人を大事に大事に優しく扱いその結果寝たきり老人を増やしている。「寝たきり」という言葉は英語に翻訳出来ない言葉。今後介護の課題が深刻化してくる。

４）低成長時代と高齢化の本格的展開が重なった。
田中角栄は１９７３年高度成長と福祉を掲げたが１０月のオイルショック以後は過去のような高成長率は期待できない。低成長になると税金の伸びがないので老人福祉のための財源の捻出が困難になってくる。

社会保障について
社会保険（保険料を払うことによって生活上の危機が起きた場合に一定の救済を受ける）と公的補助（貧しい人の救済なので全て税金）

社会保険は老齢医療保険（健保、国保）、年金保険（厚生年金、国民年金）、失業保険、労災保険、介護保険に分類される。

年金はある世代が年金を積み立てて同世代の最後の一人が死ぬまで支払う積立方式で行われてきたがこの場合過去の生活水準を維持するだけの計算なので生活水準の向上とインフレに対処できない。

そこで支払い必要な年金額を現役世代に割り当てる賦課方式に１９７３年に変わった。

ちなみに今年金を受け取っている人達は現役時代１３００万円の年金控除で６０歳から２５年間に得る年金は４７００万円になる。現役が多い場合は支えられるが今後人口が減少するなか厳しい見方では２０５０年には１．１人の現役が一人の老人を養うことになり今国会での年金議論で５０％保障と言われているが不可能である。

一元化の議論もされているが今でも掛け金が所得比例の厚生年金から定額の国民年金の基礎年金部分への補填が行われておりそれをそのまま一元化することはサラリーマンが一番損することになる。

介護保険については在宅介護を施設介護で補完することになっているが現実は在宅介護を優遇する制度がないので施設介護利用が増えてきており今後税金が特養建設に使われ結果介護料率も増えるという悪循環がおこる。

今後は在宅介護を優遇し施設介護はお金がかかるような制度にしなければならない。

結論
子供を生み育てる努力が報われる社会をつくる。

子供を生まずにお金を貯めて老後に蓄えと年金で優雅に過ごすという考え方では国が潰れてしまう。

子供を生み育てることが得であるという制度をつくらなければならない。

女性が子供を生むことで将来その人の年金受給額を優遇するようにすることである。
フランス、ドイツ、スエーデンで実施されている。次の世代を育成するということは国政レベルでしなければならない。少子化に歯止めを掛ける事が大事。

以上難しい硬いテーマを明るく、判りやすく解説されまだまだ詳細に聞きたいと思った講演でした。今後の政策に期待しましょう。

文責　西岡